2014年05月10日

後継者の会社への収益物件の移転について教えてください。

A社が後継者のB社(100%グループ内)に高収益物件を売却するに当たり、発生する譲渡益への課税は繰り延べられます。この取引の結果として、将来的にA社の株価は下落し、後継者のB社の株価が上昇すると思われます。

1.グループ法人税制の概要
 (1)制定の趣旨
  最近では大企業のみならず中小企業においても、グループ経営が積極的に行われている状況です。新規事業の展開・取引先の要請への対応・事業承継の円滑化・事業責任明確化のための事業部門の分社化等を目的に、100%子会社を設立・取得する例が多く見られるようになっています。
  関連する複数の会社を一つのグループと見た場合、複数の会社でグループ経営を行っている会社と、一つの会社内で事業部をいくつか設置している会社で、経済的な実態に違いがないなら、各々の課税関係が異なるのは、課税の公平性・中立性が保たれているとはいえません。
  グループ法人税制(グループ法人単体課税制度)は、グループ内取引やグループ法人の位置付けについて、グループ経営の実態を反映させることを目的として、平成22年度税制改正で創設されました。

 (2)グループ法人税制
  グループ法人税制では、次のようなグループ内における法人間の取引について、一定の規定が設けられています。
 ・100%グループ内の法人間の資産の譲渡等
 ・100%グループ内の法人間の寄附
 ・100%グループ内の法人からの受取配当
 ・100%グループ内の法人からの現物配当
 ・100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等

2.100%グループ内の法人とは
 グループ法人税制が適用される「100%グループ内の法人」とは、次のような関係をいいます。
・親会社であるA社が100%出資してB法人を設立した場合、A社とB社は100%グループ内法人となります。
・A社が100%出資してB社及びC社を設立した場合、A社、B社、C社は100%グループ内法人となります。
・A社が100%出資してB法人を設立し、その後A社とB社が例えば50%ずつ出資してC社を設立した場合、A社、B社、C社は100%グループ内法人となります。
・個人A(又は外国法人)がそれぞれ100%出資してB社とC社を設立した場合、B社とC社は100%グループ内法人となります。
・一定の同族関係者(6親等内血族・配偶者・3親等内姻族等)である個人Aと個人Bがそれぞれ出資して(例えば個人AがC社に60%、D社に70%出資し、個人BがC社に40%、D社に30%出資して)C社、D社を設立した場合、個人A、個人BがC社、D社に合計100%の出資をしていることから、C社とD社が100%グループ内法人となります。
 
3.グループ内法人間における資産の譲渡取引
 グループ法人税制が適用される前は、グループ内の譲渡取引について、時価と簿価の差額の譲渡益に対して課税がなされていました。含み益がある資産を保有している場合には、税負担がスムーズな経営資源の再分配を妨げることとなり、含み損がある資産を保有している場合には、税負担の調整を行うことができました。
 グループ法人税制の適用開始後は、100%グループ内の法人間で一定の資産の移転を行ったことで生じる譲渡損益を、その時点では計上しません。その資産をグループ外へ移転した際に、又はさらに他のグループ内法人へ移転した際に、当初移転を行った法人において計上します。
譲渡損益調整資産、すなわち譲渡損益を繰り延べる対象となる資産は、固定資産(減価償却資産・土地等)・棚卸資産である土地等・有価証券(売買目的有価証券を除きます)・金銭債権・繰延資産で、帳簿価額が1,000万円以上のものです(土地等以外の棚卸資産は譲渡損益調整資産から除かれます)。

4.後継者の会社への収益物件の移転
 A社で新たな資金需要が生じたことから、高収益物件(時価10億円、簿価1億円)を時価10億円で後継者のB社に売却する(A社とB社は、100%グループ内の会社です)場合、A社で発生する譲渡益9億円(時価10億円−簿価1億円)への課税は繰り延べられます。
高収益物件がA社からB社へ移転することによって、A社においては、将来の所得金額が減少し、純資産の増加も緩やかになり、B社においては、所得金額が増加し、純資産も増加していきます。結果として、将来のA社の株価は下落し、B社の株価が上昇すると考えられます。
posted by 事業承継 at 13:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月06日

土地が水害に強いのかどうかということを知りたい場合にはどうすれば良いでしょうか。

水害などに対して強いかどうかというのは、ハザードマップというのを確認することで明らかにすることができます。特に水害などに特化したハザードマップであるとどの程度浸水が起こるか、避難場所としてどのような場所があるのかを知ることができます。
また同時に、地震に対しての状態を知ることもでき、防災という意味では大きな意味を持ってくる要素になると言えるでしょう。不動産売却の時に情報としてしっかりと知っておくべきとも言えます。
posted by 事業承継 at 10:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月19日

窓口でもらう現金の管理方法について説明してください

窓口でもらう現金を管理する際には窓口管理票をつくり、その日の収入金額をそのまま通帳に入金しましょう。収入に関する現金の流れとしては、まず1日に必要な釣り銭の一定額を定め、毎朝その額をレジに準備しましょう。さらに、レジとは別に経費の支払い専用のために小口現金を準備し、小口現金からの支払いは領収書を保存して日々残高をチェックします。次に、1日が終わった時点で初めの釣り銭を除いて、残りのレジ内の現金を封筒に入れます。そして、レジペーパーの現金売上と封筒にある現金が合っているかを確認し、合わないときには原因を追究して、それでも不一致のときには現金過不足として窓口管理票に記入しましょう。最後に、銀行にこの封筒を預け入れします。毎日銀行に行くのが困難な場合には1週間単位など一定間隔として、封筒ごとに日付順に預け入れします。預入口座については窓口入金専用にしておくと納税資金等の積立口座として活用することが可能です。
 上記のように現金の流れをきちんと管理することは従業員の不正を未然に防止すると同時に、先生自身のプライベート費用と区別することに役立ち、結果的に健全な医院経営への一歩を踏み出すことに繋がります。なお、税務調査の際の売上計上漏れは窓口収入の取扱いが焦点となるので、現金の管理については細心の注意を払うように気をつけましょう。
posted by 事業承継 at 11:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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